労働基準法では，労働者を解雇しようとする場合には少なくとも３０日前に解雇予告をしなければならず，解雇予告をしない場合には３０日以上の平均賃金を支払わなければならないことを定めています。この解雇予告に代わって支払われる平均賃金のことを解雇予告手当と呼んでいます。
この平均賃金は，原則として以下のような方法で計算することになります。
解雇を告げられた日以前の３か月間に支払われた賃金総額÷３か月間の総日数・・（１）
この３か月間に支払われた賃金総額には，時間外手当や通勤手当等は含まれますが，ボーナスは含まれないことに注意が必要です。また，総日数には休日も含まれます。
具体的に計算してみましょう。３か月間に支払われた賃金総額が７２万円で，３か月の総日数が９２日とした場合，平均賃金は，
７２万円÷９２日＝７８２６円となります。
そこで，３０日分の解雇予告手当が必要な場合には，解雇予告手当の金額は，
７８２６円×３０日＝２３万４７８０円となります。
この平均賃金の計算には例外があり，日給・時間給・出来高払制の場合には最低保障が設けられています。計算方法は以下のとおりです。
解雇を告げられた日以前の３か月間に支払われた賃金総額÷３か月間に実際に働いた日数×６０％・・（２）
（１）と（２）を比較して，いずれか高い方を平均賃金とします。
具体的に計算してみましょう。３か月間に支払われた賃金総額が２４万円で，３か月の総日数が９２日，実際に働いた日数が３０日とした場合，
（１）２４万円÷９２日＝２６０８円
（２）２４万円÷３０日＝８０００円
となります。
この場合，（１）より（２）の方が高いため，平均賃金は８０００円となります。そこで，３０日分の解雇予告手当が必要な場合には，解雇予告手当の金額は，
８０００円×３０日＝２４万円となります。
このように，解雇予告手当の計算については，具体的な事情に基づく判断が必要になってきますので，解雇予告についてお悩みの方は是非とも当事務所までご相談ください。
